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フリーランスで手取りを増やしたい!節税と税金対策

こんにちは!未経験フリーランスエンジニア.com運営部です。
今回は税金と保険についての内容です。
会社員からフリーランスになると年金・社会保険・税金などの手続きを自分で行う必要があります。

税金や保険の事はよくわからない…
なんか難しいし、苦手。

そう言った方向けの記事となっていますので、是非ご覧になってください!

フリーランスと正社員の違い

SESで就業するには直接雇用契約と業務委託契約があります。

ここでは、

  • 直接雇用契約:正社員
  • 業務委託契約:フリーランス

として解説したいと思います。

業務委託契約だと様々な利点がありますので、正社員との違いも交えてご紹介します。

サラリーマンの税金の仕組み

給与所得者(社員)の場合は強制的に社会保険加入義務が発生するので社会保険税が15%ほど発生します。
また、「所得税、住民税」を合わせると合計22~25%程度が給料から天引きされます。
年収300万の方だと単純計算しても年間約66~75万の税金が発生します。

社会保険とは

「健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険」の4種類で構成されています。

  • 健康保険:医療費の7割を国に負担してもらえる
  • 厚生年金:将来受け取れる年金が増える
  • 雇用保険:失業した際に月15万〜20万×3ヶ月受け取れる
  • 労災保険:就業中怪我などをした場合に保障される

SES会社の正社員

雇用助成金なども出るため、就業が決まらなかった場合は待機期間として月給の6割支給することが相場となります。

「簡単に解雇出来ないから安定してる」と思う方は多いですが、待機ブランク期間が延びると益々就業しづらくなります。

このため、SES会社の営業担当者次第で良い案件に就業できるかが決まります。

フリーランスの保障

  • 健康保険:会社ではなく役所から国民健康保険証を受け取る。こちらも医療費の7割を国に負担してもらえるため、特に会社所属と変わりはありません。所得に応じた金額が役所から請求されます。
  • 厚生年金:国民年金を支払う必要があるが、所得を経費で減らして役所へ免除申請をすれば減額or全額免除申請が可能になります。別途民間保険に加入することで積み立てすることが可能になります。
  • 雇用保険:小規模企業共済に加入すれば失業手当に代わる退職金が全額受け取れます
  • 労災保険:通勤中&就業中にケガする不安があれば民間医療保険に加入することが出来ます。

フリーランスの共済と加入手続きの流れ

フリーランスの人が加入できる共済は2つあります。
小規模企業共済経営セーフティ共済です。
2つとも手続きは簡単で、銀行窓口に行って「共済加入の申し込みをしたいです。」と伝え、もらった用紙に記入して口座振替手続きを行えば完了します。

小規模企業共済

掛け金について

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。 掛金上限は年間最大84万円となります。 ※銀行窓口で廃業申請すれば半年以上加入で全額退職金として受け取れます。

個人事業主になって1年未満の方が小規模企業共済に入る際のポイント

サラリーマン+個人事業主の人は加入できない可能性が高い

現在勤め先の会社があって、会社で社会保証に加入している場合は加入できない可能性が高いです。
また、加入できた場合でも発覚すると加入を取り消しをされる可能性があります。

経営セーフティ共済

就業翌年以降から使用可能になります。最大240万を年末前などに一括で所得控除することが出来る節税最強の積み立て預金です。
欠点としては4年以上経過しないと満額引き戻しが出来ない&引き戻した後は所得金額に計上されます。
そのため、上限満額のお金を引き戻すときは個人から法人化しての節税をお勧めします。

法人化についてはこちらをご覧ください。

加入の際に必要な書類について

所得税の確定申告書・収支内訳書提示書類

※所轄税務署の受付印があるものを提出してください。

掛け金について

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

①持ち物

加入する際に必要な物は以下です。

  • 確定申告書の控え or 開業届の控え
    ※開業届の控えは原本が必要です。(コピーや電子媒体は不可です)
    ※開業の際に必ず控えをもらうようにしましょう。
  • 印鑑

②受付窓口にいく

小規模企業共済は以下の窓口で加入できます!

加入窓口

小規模企業共済の手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している委託機関(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口で行ってください。
なお、ゆうちょ銀行、農業協同組合の一部、労働金庫、新生銀行、あおぞら銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行等は、小規模企業共済をお取扱いしておりませんので、ご注意ください。

委託団体

商工会
商工会議所
中小企業団体中央会
事業協同組合
青色申告会
損害保険ジャパン株式会社
アクサ生命保険株式会社
代理店
都市銀行
信託銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用組合
商工組合中央金庫
農業協同組合(34都道府県)
支店によっては、小規模企業共済の業務を取り扱っていない場合がありますので、あらかじめ当該金融機関にご確認ください。

代理店一覧

代理店一覧は、毎月1回(上旬~中旬)に更新します。直近の金融機関の合併・名称変更・廃止等が反映されていない場合がありますので、ご了承ください。

引用:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/contact/index.html

③書類をもらい内容を記載

窓口でもらった書類に内容を記載していきます。
わからない事は小規模企業共済のサポートに問い合わせて書きましょう。
ホームページではチャットサポートも行っています。
コールセンター:050-5541-7171【 受付時間 】 平日:午前9時~午後6時

④提出

書いた書類を窓口に持っていって修了です!
お疲れ様でした。

フリーランスの手取りから出せる経費

以下の項目は経費として計上できます。

  • 水道光熱費(自宅水道代・電気代・ガス代)
  • 旅費交通費(仕事上の移動にかかる費用や宿泊費用(電車賃・バス運賃・タクシー代・出張時のホテル代))
  • 通信費(スマホ携帯代・インターネット料金)
  • 接待交際費(交流にかかる費用、飲食代・お中元・お歳暮)
  • 消耗品費(短い期間で消耗してしまう事務用品などの費用(10万円未満))

減価償却費

自動車・高額なパソコンなど10万以上の物を買う場合に計算式を用いて計上

※物によって計算式が変わるため、減価償却(国税庁ホームページ)を参照

地代家賃

※自宅家賃を6割~7割程度経費扱い出来る

雑費

引っ越し代、その他少額費用

フリーランスの必要な手続き

開業届

提出しなかったとしても特に罰則はありません。
提出すると青色申告を選べますが、税理士に依頼をする必要があるので白色をおすすめします。
確定申告の際に屋号「○○受託事務所」など記載すれば事業をやっていると見なされます。
※屋号は自分の名前など好きなもので構いません

確定申告

白色申告、青色申告の2種類があります。
開業届を出さずに確定申告をすると自動的に白色申告となります。

「手取り収入ー経費ー保険類などの所得控除」=年間所得となります。

  • 白色申告:簿記知識がなくても出来る。経費で引いた合計年間所得300万以下の個人のみが出来る申告。
  • 青色申告:複式簿記必須のため、素人は税理士依頼する必要あり。法人はこちらの申告をする必要がある。

フリーランス+会社員の手取りと税金

二重の所得例

  • 会社員を今年辞めてフリーランス1年目
  • 会社員をやりながら副業をしている

該当する方は前述した事業経費を使うことにより、会社から給与天引きされた「所得税」が返ってくる可能性が高くなります。
逆にあまり経費を使わなければ税金が更に高くなる可能性もあります。
会社に所属している場合は年末調整の際に「自分で確定申告をやります。」と伝えて1月〜3月に自身で手続きをする流れとなります。

節税対策

二重の所得がある場合の計算式としては「(会社給与+事業所得)ー控除分=年間所得」となります。
このため、事業所得を赤字になるまで経費を使うとマイナス分が合算されて年間所得を抑えることが出来ます。
事業をしていると見なされていれば赤字でも特に問題ありません。
ただし本当に事業をしていなかったり、売り上げが0円なのに何年も赤字合算申告をすると脱税と見なされる可能性があるので注意しましょう。

節税例

サラリーマンには給与所得者として特別な控除(給与所得控除)がありますので、年収300万の場合だと国の税金ルールに乗っ取った計算では約100万控除されます。
また、社会保険料年間約45万円の給与から天引きされる分も控除対象となります。
年収300万&事業所得-100万だった場合のケースだと以下の計算式になります。

(給与所得200万+事業所得−100万)ー社会保険料45万ーその他控除分55万=年間所得0円

支払う税金

  • 所得税:給与天引きされた分が赤字申告後に返金される
  • 住民税:翌年請求される税金が赤字申告後に安くなる
  • 社会保険料:支払った分は戻って来ない

年収300万で年間所得0円の場合だと合計約18万円の所得税・住民税が免除され、約45万の社会保険料がかかる計算になります。
給与所得の年収によって税金ルールが変わるため、こちらから実際に確定申告入力して想定税額を認識しておきましょう。

フリーランスの手取りと税金

節税例

  • 年間の手取り額:500万
  • 年間の経費:300万
  • 小規模事業者共済:84万
  • 保険類+基礎控除48万:66万

「500万ー300万ー84万ー66万」=合計年間所得50万円

更に積み立て預金をしたい場合は2年目以降セーフティ共済に加入してMAX240万円が控除できます。

そのため、上記例であれば700万円程度の手取りまでは大幅に節税して資産形成することが出来ます。

税金比較

  • 年収500万円の給与所得者:年収500万×22~25%の税金で年間約125万
  • 手取り500万円のフリーランス:年間所得50万×25~30%の税金で年間約12.5万

フリーランスで節税をすれば会社員との差は毎年約10倍になります。

そのため、貯金代わりに共済へ入って資産形成していきましょう。

支払額

事前に想定される税額を知りたい方はこちらにある「確定申告書」を試しに作成してみましょう。
入力内容としては「働き始めた初月〜年末までの合計手取り金額、経費額、支払い保険類」となります。
入力後に合算した年間所得が表示されるので、その数値から25%〜30%の金額が翌年の税金として支払う額と考えておく必要があります。

所得税

確定申告後に徴収額が決まり、年単位額を一括で支払う必要があります。
年間所得額を抑えれば数万円で済みます。
※年間所得額50万円で2.5万円程度です

住民税、国民健康保険、国民年金

月単位の支払い請求書が役所から届きます。
こちらも年間所得額を抑えれば月数千円で済みます。
国民年金は役所で全額免除申請をして通れば支払いが不要になります。
※年間所得額50万円以下ならほぼ通ります

フリーランスが手取りを増やす手順

  1. 役所で国民健康保険証をもらう、離職票があれば国保&年金窓口で減額申請
  2. 会計ソフトに登録して「交通系電子マネー(SUICA、PASMO)、クレジットカード」をデータ連携
  3. 退職金代わりとなる「小規模企業共済」に加入
  4. 手取りに余裕があれば「セーフティ共済、民間保険」に加入
  5. 会計ソフトのデータを元に翌年1月~3月15日までに確定申告

確定申告の際に「保険類の領収書」を提出すると所得控除できるので、必ず取っておくようにしましょう。

手取りが年間1000万を超える場合はこちらをご覧ください。

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まとめ

いかがでしたか?
年金は厚生年金から国民年金に変更、税金は会計ソフトや積み立て金を使って効率的に事務処理をしつつ、節税、保険は任意で加入

難しいなと思っていたかもしれないですが、意外とシンプルでしたね。
やはりポイントは節税ですね!
自分の資産を守る為にもしっかりと確定申告と節税を行っていきましょう。

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